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これらの事例はあまり教訓にはなりません。

というのも、われわれの経済においては買収がこの種の投資活動を生み出すことはほとんどありえないからです。

たとえわれわれがあちこちでいくつかの不意の投資決定に直面するのを避けられないとしても、教育水準のゆえに、そしてとりわけ現存の管理手続きのゆえに、発展途上のあらゆる経済(ソ連、そしておそらく明
日のロシアをも含めて)において見られるような派手な買収慣行は例外なく妨げられるでしょう。

発展途上の経済を除けば、買収が投資に影響を及ぼすことはほとんどないと思われます。

それゆえ、買収の所得を経済発展の資金調達に振り向けたいという期待が裏切られたとしても、それは将来を占うのに何の役割も果たすことはないのです。

実際、買収の所得がどこでつくり出されるにせよ、およそあらゆる買収の所得に対して同じような非難が浴びせかけられます。

買収の所得はおおっぴらにすることが難しく、その用途はかぎられています。

買収の所得は相当な額であり、しかも権力ヒエラルキーの上層部にあたえられるだけに、なおさらその用途はかぎられているのです。

わずかばかりのお金とひきかえに、規則通りの時間よりも遅くに門を閉める美術館の門衛であれば、かれの日常生活の改善のためにそのお金を使うことができるでしょう。

しかし、貢ぎ物を受け取って別の資材よりもある特定の資材の購入をひいきする大臣の場合には、あやしげな国債を購入することによって成長のための資金調達に参加することはできないでしょう。

かれは現存の数多くのタックスヘイブンの1つである、この種の収入の「出所を用心してわからないように」せざるをえないだけに、なおさら成長のための資金調達に参加することができないのです。

したがって買収の「金銭的な」ドーピング注入は、それらが効果を発揮しないうちに、自然に消滅するにちがいありません。

金融市場を世界化するのに大いに役立った無国籍のお金の蓄積を除いては、そうでしょう。

買収が公務員の職業能力をめざましく引き上げるという期待は、まったく根拠を欠いているように思われます。

低い軌道の長期にわたる慣行は、公的行政の関係者を容易には再審しがたい地位につけました。

ただし、まったく東洋的な資本主義が到来するものと仮定した場合には、話は別です。

その場合には、買収による収益が所得の主要部分を占め、公的な俸給は副次的なものとなるでしょう。