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このような東洋資本主義の進展は、認めたくないことですが、「考えられない」ことではありません。

それは公務員のふところ具合の観察によるよりもむしろ、一般常識から言えることです。

事実、公務員のふところ具合は、ここ数年来この方向にたえず進んできました。

公務員の資金源は、特別手当、利益分配、副次的収入、あるいはあからさまな収賄といったように国によってさまざまですが、そのいずれをみても、公認の公的俸給がその相対的な比重をしだいに減じています。

強調しておきたいのは、高い地位の正職員の場合には公的俸給の比重がなおさら低い、ということです。

このような進展が公務員のすべての団体に波及するということは、困難であり、ほとんどありそうにないように思われます。

国家公務員が平等という長い伝統をもっている諸国では、公務員の非公式な裏の所得格差において、またさらには公務員採用の変更において、買収が果たす役割はごく限られたものとなるにちがいないでしょう。

それゆえ無政府主義的本質をもった熱狂的な教条主義に陥るのでないかぎり、つぎのような考えを受け入れることはきわめてむずかしいのです。

今日資本主義が勝利し開花しているのは、権力者（ごく小さな権力者であろうとも）がなすことのできるあらゆる買収を資本主義のうちに組み入れているためである、という考えがそれです。

発展水準が明らかとなるにつれて、買収はしだいに積極的な効果をなくしていきます。

買収は投資を強化するというよりもむしろ、投資をゆがめます。

買収は所得を増やすというよりもむしろ、所得の税金逃れをはぐくむ。買収は企業と国家の指導者を効率的な人間にするというよりもむしろ、かれらの精神と意識をねじまげるのです。

もしも買収のこの種の策略への訴えが必然的に生み出すさまざまな諸悪を罰することがなければ、買収が資本主義の機構にドーピング注入することにけっしてならないという恐れがきわめて強いのです。

アメリカから始まった「ウィメンズ・リブ(女性解放)」の運動は、やがて日本にも広まっていきました。

フリー・エディターで、時間のやりくりがつけやすかったわたしの友人T子は、当然のようにリブ運動に加わっていきました。

ひと口に「ウーマン・リブ」といっても、さまざまな個人やグループがあって、主張する重点もかなりの違いがあります。

たとえば「家庭の主婦」という存在そのものを否定する人もいれば、「主婦労働の価値」を強調する人もいます。

ラジカルなグループでは、「主人」という言葉は男尊女卑の産物だからと拒否し、「連れ合い」といった表現に固執するといった傾向も示しました。

そうしたさまざまな流れのなかでT子は、自称「中年リブ」「実務派リブ」であり、ラジカルなグループには入らなかったのですが、家族関係の法律を学ぶために大学の授業を聴講したり、「性教育」をテーマとする北欧視察団に加わるなど、新たな専門能力を身につけるための努力を続けました。

その結果、リブ運動の仲間が共著でつくったいくつかの本にも執筆するようになります。

そのうち、彼女の関心は次第に「女性の老後生活の経済的諸問題・・・年金・税金・法律など」に集中していきました。

シングルライフをしていると税制上も不利だというのがきっかけで、高齢離婚のケースでは公的年金がほとんどもらえなくなるといった制度(昭和61年から改正されましたが)への不満が、彼女の研究心を刺激したようです。

その成果は、のちに、ほぼ全文が彼女の執筆になる2冊の単行本にまとめられています。

派遣　千葉で働く女性たちならこの本のことは知っているのではないでしょうか。