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少なくとも、自由資本主義が支配していた第一次大戦前や、その自由資本主義が崩れて左右の全体主義が急伸していた戦間期に比べると・・・

生協の社会理念と現実の社会体制の間のへだたりは、今では大きく縮まってきていることは確かです。

いずれにせよ、社会の体制動向からしても、そのなかで生じてきているコミュニティの回復要求の高まりからしても、生協運動は、かつてよりもはるかにその出番を迎えているといえるのではないでしょうか。

社会体制から見る限り、歴史上、今日ほど生協の出番がやってきたことはない、とさえいえそうです。

そういうなかで問題になるのは、生協の組織です。

生協は、その基本精神からして、組織自体が人格協同体の性格をもったものでなくてはなりません。

その場合の組織の原理は、初めに見たように、広い意味での民主主義でなければなりません。

つまりインテグラルな民主主義でなくてはなりません。

この組織原理は不変のものです。

生協が成長して規模が大きくなってくると、いったい民主主義の原理で組織できるのかどうか、という問題が起こってきます。

規模が拡大すればするほど、いろんな規則ができ、職能の分化と階序が必要になってきます。

そして組織を人間が動かすよりも、組織によって人間が動かされるようになります。

これを「官僚制」といいますが、規模の拡大とともにそういう傾向が深まってくる可能性があります。

官僚制とは、もともと国家の行政機構から出てきた言葉ですが、どんな組織でも規模が大きくなると、そうした傾きが出てこざるをえません。

職能のヒエラルキーが生まれ、各レベルの仕事が規則によってどんどん処理されていきます。

ことが規則通りに運んでいる場合は、非常に効率がいいですね。

官僚制は一般に、大きな組織の運営の効率化を目ざして生まれてきたものです。

生協もまた例外ではありえません。

規模の拡大とともに、どうしても官僚制的な傾向が現われてきます。

ここに、生協も成長し拡大していくと、民主主義の組織原理が実現できるかどうかが、非常に大きな問題になってきます。